騒音・振動問題

① 騒音・振動問題の状況

● 公害全体に占める騒音・振動の割合

総務省の「令和5年度公害苦情調査」によると、全国の公害苦情件数は 69,153件。 このうち典型7公害は 48,969件（70.8%） を占める。

典型7公害の中でも、

• 騒音：毎年上位の苦情
• 振動：騒音ほどではないが一定数存在

という構造が続いている。

● 近年の苦情件数の傾向

■ 騒音

• 全国の騒音苦情件数は 令和2年度で約5,804件（東京都資料引用）
• 都内では 4,368件（令和2年度）
• コロナ禍以降、在宅時間増加に伴い 生活騒音・建設作業騒音の苦情が増加傾向 と指摘されている。

■ 振動

• 全国の振動苦情件数は 令和5年度で4,267件
• 前年度より 182件減少（▲4.1%）
• 都内では令和2年度で 1,104件

● 発生源別ランキング（騒音・振動）

■ 騒音の発生源ランキング（東京都データ）

（令和2年度、4,368件）

→ 建設作業が圧倒的に多い。

■ 振動の発生源ランキング（全国・東京都）

（全国：令和5年度、4,267件） （東京都：令和2年度、1,104件）東京都環境局

→ 振動は建設作業がほぼ独占的に原因。

② 騒音・振動への対策の現状

● 法律による規制

■ 騒音規制法

• 工場・事業場、建設作業、指定地域での騒音を規制
• 規制地域は自治体が指定
• 特定施設の届出義務
• 時間帯別の規制基準（昼・夜）

■ 振動規制法

• 工場・事業場、建設作業の振動を規制
• 令和5年度の規制地域は 全国の72.1%（1,256市区町村）
• 特定工場等の届出件数：128,558件
• 特定建設作業の届出件数：52,255件

● 行政の取り組み

• 苦情対応（自治体の環境担当部署）
• 現地調査・測定
• 事業者への指導・改善命令
• 生活騒音への啓発（集合住宅のマナー指導など）

● 技術的対策

■ 騒音

• 防音壁・防音シート
• 低騒音型建設機械の導入
• 工場の設備更新（静音化）
• 道路舗装の改良（低騒音舗装）

■ 振動

• 振動低減型工法（圧入工法など）
• 防振ゴム・防振基礎
• 建設作業の時間帯調整
• 重機の更新（低振動型）

● 社会的背景

• 在宅勤務の普及により、生活騒音・近隣騒音への感受性が上昇
• 都市部の再開発に伴う建設作業の増加
• 高齢化により「音への敏感さ」が増す傾向も指摘される